コロナ禍が落ち着き、にわかに身近に迫ってきた問題がある。

それは「物流の2024年問題」！

2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が設けられ、荷物が運びきれない様々な事態が想定される。何より企業活動が低迷し経済に打撃を与える懸念が強い。

働き方改革関連法の一環として2019年に施工されたこの制度だが、長時間労働の常態化と人手不足が深刻化している物流業界などには5年の猶予期間が与えられた。その期限までついに1年を切った。だが、ニッポン社会全体にこの問題に対する危機感が乏しかったことが原因で時間切れになりそうだ。
長くニッポン経済を下支えしてきた物流業界の「本丸」で、いったい今何が起きているのか。必ずしも歓迎の声が聞こえてくるわけでもない。

この問題、物流への影響ばかりが強調され、肝心のトラックドライバーの声がなおざりにされているように感じる。多くのドライバーは当事者意識を感じていないのではないだろうか。
労働環境が改善されるなら結構なことだが、その反面、労働時間が減ることで収入も減ってしまうのではないかという不安もあるし、そもそも中小零細の運送会社が大半を占めるニッポンにあって、時間外労働の制限や割増賃金の引上げ、有給休暇取得の義務化などを速やかに実施できるものかどうか不透明だ。

本当にこれでいいのだろうか?!

ひと昔前まで私たちニッポン人にとって働くことは美徳とされ、それはもうがむしゃらに働いたもんです。私も東京でのサラリーマン時代はバブルだったのもあり、接待、接待、また接待と、夜遅くまで一生懸命働きました！笑
それが今では、働き過ぎるな、とにかく休め、休めの時代。

もちろん働き過ぎはよくない。働き方改革は企業としても積極的に取り組むべき重要な課題だとわかっている。だが、最近のお役所の法による規制や過剰反応気味の大企業には違和感を感じずにはいられない。
本音を言えば昔の自分を否定されてるようで、なんか寂しい気がする訳ですよ。こんな感情を抱いているのは、きっと私だけではないはず…。

差し迫る「物流の2024年問題」やいかに！

でも結局、この法律で得するのは誰?!