戦後最短１６日間の短期決戦となった衆議院選挙が、高市総理の人気をバックに自民党の歴史的な圧勝で終わった。

 

いつも選挙の時期になると、テレビもネットも一気に政治の話題であふれる。でも、そこで流れてくるのは「支持率が○％上昇」「失言で炎上」「当落予想」といったネタばかり。正直、それって私たちの生活にどう関係があるんだろう。

 

各メディアは「分かりやすさ」を理由に、政治をショーみたいに扱いがち。勝ち負け、強い・弱い、敵か味方か。そうした構図は一瞬で理解できるけれど、肝心の政策や背景は置き去りにされる。結果として、「政治はよく分からないし、なんか怖い」という距離感だけが残ってしまう。

 

また、SNS時代のメディアは、バズを無視できない。刺激的な言葉や対立を強調した見出しの方が、拡散されやすいからだ。でも、感情をあおる情報ばかり浴びていると、考える前に「嫌い」「信用できない」と判断してしまう癖がつく。これは、民主主義にとってかなり危ういと思う。

 

もちろん、政治に無関心でいられるほど、私たちの生活は政治と無縁ではないはずだ。子育て、学費、就職、賃金、年金、消費税など、全部、政治の決定とつながっている。なのに、それをどう変えられるのかを、メディアは十分に教えてくれない。

 

だからこそ、メディアを「信じる」か「信じない」かの二択で考えるのではなく、「この報道は何を強調して、何を省いているのか」を一歩引いて見る視点が大事になる。ニュースを疑うことは、冷笑することじゃない。自分の頭で考えるための、スタートラインなのだ。

 

今、メディアに求められているのは、単なる「公平な審判」ではなく、泥臭いまでの「真実の掘り起こし」だ。

 SNSという鏡に映った自らの「臆病さ」を認め、報道機関としてのメディアが再び「信頼の羅針盤」になれるのだろうか。

選挙報道は、民主主義の鏡。その鏡が何を映し、何を映さないのか。私たちは今一度、その在り方を問い直す時期に来ている。

 

今回の選挙は、候補者だけでなく、メディアそのものの存在価値が厳しく問われる場となった。